交通事故の慰謝料、交通事故の後遺症などのご相談は,弁護士法人法律事務所アクティブイノベーションへ
代表社員：東京弁護士会所属
弁護士 菅谷公彦 登録番号：25567
弁護士 菅谷公彦 登録番号：25567
警察や任意保険会社に連絡するのはもちろんですが、それ以上することはないと思われていないでしょうか。実は事故直後から弁護士に相談した方がよいのです。交通事故に遭った被害者のみなさまは、今後、どのように加害者からの賠償手続きが進められるのか不安でいらっしゃることが多いと思います。
事故後、加害者本人が被害者の方に対応することはまれで、加害者が加入している任意保険会社の担当者が対応してくるのが通常です。任意保険会社の担当者は、数多くの交通事故を扱っているだけに、非常に手慣れた態度で被害者に対応します。しかし、注意しなければならないのは、担当者は、保険会社の人間であり、できる限り支払う保険金額を減らしたいと考えているのです。
このため、担当者は、被害者の短期間の治療期間を経て、盛んに示談を勧めてきますが、過去の裁判例などと比較しても、極めて短期間で治療が打ち切られているケースもあるのです。保険会社の担当者からのプレッシャーに対し、適切に対処するためにも、まずは弁護士に相談されることをお勧めします。
また、被害者の方が治療を継続している際、その治療費が損害と認められて保険金が支払われるか否かは、治療先の病院が発行する診断書の内容が重要となっています。ただ、医師は治療の専門家ではあっても、損害賠償の専門家ではありません。このため、医師としては被害者のために作成している診断書であっても、必ずしも損害賠償の観点から見て患者に有利なものとは限りません。せっかく医師の指示に従って治療を続けていたにもかかわらず、結果的に保険金が支払われない事態にもなりかねません。このようなことにならないためにも、治療中の段階で定期的に弁護士に相談を続けていくことが、適正な賠償金額を受け取れる鍵となります。
また、治療が進んだ後に症状固定となった場合、後遺障害認定の問題が生じます。後遺障害については、診断書と同様に医師が作成する後遺障害診断書の記載内容が重要となります。例えば、医師がきちんと記入していれば後遺障害が認定されていたにもかかわらず、これを忘れてしまったために後遺障害の認定が受けられなかったなどという事態にもなりかねないのです。そのようなことを避けるためにも、後遺障害診断書を保険会社に提出する前に、交通事故事件に精通した弁護士と相談したうえ、正しい後遺障害診断書を医師に作成してもらうことが必須といえます。
事故後、加害者本人が被害者の方に対応することはまれで、加害者が加入している任意保険会社の担当者が対応してくるのが通常です。任意保険会社の担当者は、数多くの交通事故を扱っているだけに、非常に手慣れた態度で被害者に対応します。しかし、注意しなければならないのは、担当者は、保険会社の人間であり、できる限り支払う保険金額を減らしたいと考えているのです。
このため、担当者は、被害者の短期間の治療期間を経て、盛んに示談を勧めてきますが、過去の裁判例などと比較しても、極めて短期間で治療が打ち切られているケースもあるのです。保険会社の担当者からのプレッシャーに対し、適切に対処するためにも、まずは弁護士に相談されることをお勧めします。
また、被害者の方が治療を継続している際、その治療費が損害と認められて保険金が支払われるか否かは、治療先の病院が発行する診断書の内容が重要となっています。ただ、医師は治療の専門家ではあっても、損害賠償の専門家ではありません。このため、医師としては被害者のために作成している診断書であっても、必ずしも損害賠償の観点から見て患者に有利なものとは限りません。せっかく医師の指示に従って治療を続けていたにもかかわらず、結果的に保険金が支払われない事態にもなりかねません。このようなことにならないためにも、治療中の段階で定期的に弁護士に相談を続けていくことが、適正な賠償金額を受け取れる鍵となります。
また、治療が進んだ後に症状固定となった場合、後遺障害認定の問題が生じます。後遺障害については、診断書と同様に医師が作成する後遺障害診断書の記載内容が重要となります。例えば、医師がきちんと記入していれば後遺障害が認定されていたにもかかわらず、これを忘れてしまったために後遺障害の認定が受けられなかったなどという事態にもなりかねないのです。そのようなことを避けるためにも、後遺障害診断書を保険会社に提出する前に、交通事故事件に精通した弁護士と相談したうえ、正しい後遺障害診断書を医師に作成してもらうことが必須といえます。
