交通事故の慰謝料,後遺症などの相談は、弁護士法人法律事務所アクティブイノベーション

　損害額には、自賠責保険の保険金額、任意保険会社の保険金額、裁判所の示す損害額の３段階があります。損害賠償額を上げるということは、裁判所の示す損害額を支払ってもらう、あるいはそれに極力近づけるということになりますが、その方法には①訴訟提起、②示談交渉の２つがあります。

１．損害賠償請求訴訟の提起

　裁判所の示す額を支払ってもらうために最も確実なのは、損害賠償請求訴訟を提起するということです。ただ、交通事故における損害賠償請求というのは、高度に理論化されており、一般の方が訴訟を提起し、進めていくのは極めて困難なことですし、また、裁判所という慣れない場所に出頭する精神的負担も相当なものです。そこで、弁護士が受任し、訴訟を提起することで、適正な損害賠償を受けること
が出来るのです。

２．保険会社との示談交渉

　では、訴訟をしなければ損害賠償額は上がらないのかというと、そうではありません。
弁護士が示談交渉をする場合でも、いきなり訴訟を提起するのではなく、保険会社に対し改めて損害賠償請求をすることから始めるのが通常です。その場合には、前述の裁判基準により計算した損害額を保険会社に提示し、支払を請求します。

　この点、被害者ご本人が直接交渉することももちろん可能ですが、その場合には、保険会社が賠償額を増額することは非常に稀であるのが現状です。しかし、弁護士が入って請求し、交渉した場合には、裁判基準による損害額と全く同程度というわけにはいきませんが、賠償額を増額してきます。なぜ、弁護士が入ると増額するかというと、弁護士が受任していると、話合いでまとまらない場合に訴訟手続をとることが見込まれるからです。

　というのも、訴訟となった場合、保険会社は、裁判所の認定した額を支払わなければならなくなり、その額が任意の示談交渉による損害賠償額よりも多額になることは先に述べたとおりです。保険会社も営利会社ですから、支払額を低く抑えようと考えており、そのため、当初の提示額より高くなっても裁判所の認定額を支払うよりはましである、ということで交渉に応じてくるのです。

　以上のように、弁護士が受任することで、訴訟提起をする、あるいは訴訟提起を念頭においた交渉ができるため、損害賠償額は上がるのです。

　交通事故の中でも人身事故は、刑法上の業務上過失致死傷罪（刑法２１１条）に、場合によっては危険運転致死傷罪（同法２０８条の２）に該当するものですので、損害賠償請求手続と並行して刑事手続も進行します。被害者の方が軽傷である場合でも、警察の事情聴取が行われますが、特に被害者の方に重度の後遺障害が残る場合あるいは死亡事故の場合、加害者は正式な刑事裁判手続を経ることが多くあります。

　正式な裁判になった場合、被害者の方、ご遺族の方も捜査機関から事情を聴かれるのみならず、裁判の場において証言することがあります。重大な被害を被った上に、裁判という慣れない場に出て行かなければならない負担は非常に大きなものがあります。

　そこで、当事務所では、刑事裁判の期日に重大事故の被害者の方あるいはご遺族の方に付き添うなど、刑事手続においてもフォローし、精神的な面でのご負担を少しでも軽減できるようにしております。

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